北朝鮮による１１月末の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、国連安全保障理事会は２２日午後（日本時間２３日未明）、新たな制裁強化決議を中ロを含め全会一致で採択した。北朝鮮が更なる挑発行為に出た場合、原油を含む石油全般の供給制限を明示するなど踏み込んだ。経済封鎖を強める内容で、北朝鮮の反発は必至だ。

北朝鮮に対する安保理制裁決議は９月に続き、１０回目。決議案を作成した米国は、北朝鮮への石油の供給制限をめざし、制限に慎重な中国との交渉を続けてきた。「石油は核兵器の製造、運搬の原動力」（ヘイリー米国連大使）だからだ。

安保理決議は９月以降、少しずつ石油の規制を強めてきている。

今回の決議は、ガソリンや軽油など石油精製品の輸出を９割削減することを決めた。石油精製品の北朝鮮への輸出量は年４５０万バレルと推計される。前回９月の決議では同２００万バレルに制限されていたが、今回さらに同５０万バレルに下げた。原油の供給についても９月の決議で決まった上限について「年４００万バレルか５２万５千トン」と具体的に記した。

さらに北朝鮮が「更なる核実験…