米ニューヨーク株式市場では２９日、今年最後の取引を終えた。ダウ工業株平均の終値は２万４７１９・２２ドルで、前年末からの上げ幅は４９５６ドル（２５％）と過去最大だった。上昇は２年連続。好調な企業業績やトランプ政権が打ち出した大型減税への期待が背景だ。

トランプ氏の大統領就任直後の１月２５日、ダウ平均は２万ドルの大台を初めて突破。北朝鮮情勢の緊迫化などで一時伸び悩んだが、強気相場が続いてきた。

世界経済の回復で、米大企業の業績は前年同期比で１割前後の増益が続いた。株価上昇率トップのボーイング（８９％）と２位のキャタピラー（７０％）は、ともに世界市場を相手に稼ぐ。

年末は税制改革への期待で２万５０００ドルに迫る水準に上がった。終値が過去最高値を更新したのは年間で７１日間で、来年も高値圏で動くとの見方が多い。

ただ、企業の利益水準に比べて買われすぎだとの指摘もある。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が進める金融引き締めや、北朝鮮情勢などで相場が崩れる可能性はある。

また、２９日のニューヨーク商…