工事を円滑に進めやすくするため、近隣住民らに支払われる地元対策費をめぐり、建設会社から堺市内の自治会側に振り込まれた６００万円が使途不明になっていることがわかった。地元の自治連合会の会長が認めた。自治会のお金の管理のあり方が問われそうだ。

使途不明金が発覚したのは、堺市南区にある上神谷（にわだに）地区自治連合会。

会社側によると、２００８年、南区で計画されていた宅地造成（２２１戸）に関連して、建設会社と地元との調整を担当した堺市の設計会社が連合会の会長と副会長を数回訪問。区内の和食店で「住宅ができると洗車の油で川が汚れる」などとして、２人から１戸あたり５万円、計１千万円の支払いを求められたという。

建設会社は同年春、指示通り、予定地の町会と土地改良区の農協の口座に２００万円ずつ振り込んだ。会長から「お金をもらってくれ」と言われた町会は行事などで、改良区は米倉庫の建設に全額を使った。

残りの６００万円は、この振り…