日中両政府は、東京電力福島第一原発事故を受けた福島など日本の１０都県の食品の中国への輸入禁止措置について、緩和に向けた調整を始める。日本側は日中平和友好条約締結から４０年にあたる今年、関係改善に向けた流れの一環として前向きに受け止めている。

外務省によると、昨年１２月下旬に訪中した自民党の二階俊博幹事長らが食の安全を担当する中国政府当局幹部に輸入規制緩和を要請した際、中国側は前向きな反応を示し、日中両政府による作業部会設置を提案したという。

中国は現在、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野の１０都県の食品輸入を停止している。今後、規制緩和や撤廃に向けて農林水産省や外務省など関連省庁の担当者が中国側と協議する。日本政府関係者は「すぐに解除まで進むかはまだわからないが、中国側が協議に前向きになったのはありがたい」と話している。（松井望美）