大阪高裁、地裁、簡裁が入る大阪市北区の合同庁舎で９日から、来庁者を対象に金属探知機などを使った所持品検査が導入される。東京や札幌などに続き５例目。来庁者らの安全を確保する狙いがあるが、大阪弁護士会などから、再検討を求める意見も出ている。

大阪高裁総務課によると、合同庁舎には建物が三つあり複数の出入り口があるが、通行できるのは原則正面玄関のみとし、ここで所持品検査などを行うという。これまで開放されていた西門は閉鎖する。

大阪地裁では昨年２月、殺人未遂罪に問われ、保釈中の女性被告が判決の日に包丁を隠し持って入廷していたことが発覚。仙台地裁でも昨年６月に保釈中の男性被告が複数の刃物を法廷に持ち込み、傍聴していた警察官２人を切りつけた。大阪高裁はこれらの事件を受け、所持品検査の実施を決めた。仙台でも１月１５日から導入予定だ。

大阪弁護士会は昨年１０月、プライバシー保護や裁判の公開性に問題が生じるとして慎重な検討を求める申入書を大阪高裁に出した。人権団体「日本国民救援会」大阪府本部も司法改革に逆行するとして、必要性や理由などを明らかにするよう求める要請書を出している。