希望の党と民進党の幹事長、国会対策委員長は１５日午前、東京都内で会談し、２２日召集の通常国会までの統一会派結成に向けて基本的な理念や政策で合意した。両党で姿勢が異なる安全保障関連法は「違憲」と断定しない文言で折り合ったが、ともに反対派を抱える党内調整は難航が予想され、分裂含みの展開となる可能性がある。

合意文書では安保法について「違憲と指摘される部分を削除することを含め、必要な見直しを行う」とした。違憲と断定しないことで、希望内の「安保法は合憲」（参院幹部）との立場の議員らに配慮した。

希望の古川元久、民進の増子輝彦両幹事長は会談後、会派結成に向けた党内手続きを週内に終える方針を記者団に示した。統一会派が実現すれば衆参とも野党第１会派となるが、民進内では「立憲民主党との会派結成を優先すべきだ」（中堅）との声が強く、希望内でも参院議員が反発している。