「収納代行」を悪用した新たな架空請求詐欺の手口が急増している。警察庁によると、昨年の被害は９２４件（被害総額８億３千万円）に上る。

収納代行は、コンビニで十数桁の番号を店員に伝えたり、店内の端末に入力したりしてネット通販などの代金を収納代行業者を通じて支払うことができるサービス。番号は商品の注文時に「コンビニ払い」を選べば利用者に通知される仕組みだ。

警察庁によると、犯人側は電子マネーのギフト券などをネット通販で注文して収納代行に必要な番号を入手。一方で「有料サイト利用料が未納」などとする虚偽の内容のショートメールを、不特定多数に送りつける。反応があった人に収納代行に使う番号を伝え、コンビニで支払わせる。被害者は有料サイトの利用料を支払ったつもりが、犯人側の買い物代を支払わされてしまう形だ。

架空請求詐欺ではここ数年、被害者にコンビニでプリペイド式電子マネーを買わせて、記載された番号を聞き出し、犯人側が電子マネーを使う手口が目立っていた。ただ１枚の利用額の上限があり、多額の電子マネーを詐取するには被害者に大量に購入させる必要があり、店員に不審に思われるリスクがあった。

このため、一度に１０万円以上の支払いもできる収納代行が狙われていると警察庁はみている。警察はコンビニなどと連携し、店内の端末に注意喚起表示をするなどの対策を進めている。（浦野直樹）