トランプ米大統領は１２日、今後１０年間で１・５兆ドル（約１６４兆円）を掲げるインフラ投資の詳細案を示す。連邦政府の支出分２千億ドル（約２２兆円）を、この日発表する２０１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）の予算教書に盛り込む。トランプ政権は今秋の中間選挙に向け、インフラ投資を減税に続く「実績」にしたい考えだ。

米政府高官によると、連邦政府の支出２千億ドルのうち１千億ドル（約１１兆円）は、地方政府や民間による投資を促すための補助金とする。また、州政府の判断で決められる地方インフラ整備のために５００億ドルを拠出するほか、インフラ計画の許認可にかかる期間を２年間に短縮する。

米政府によると、米国の主要インフラに占める連邦政府の資金は１４％で、残りの８６％を地方政府と民間が出している。米政府のお金を「呼び水」として、残りを地方政府のお金でまかないたい考えだ。

ただ、今後１０年間で１・５兆ドル規模の減税や予算の増額で、連邦政府の財政赤字は大幅に増えるとみられている。米政府の財政悪化懸念は、金利上昇など最近の市場の混乱の要因にもなっており、財源が問題となりそうだ。（ワシントン＝五十嵐大介）