日本銀行は９日の金融政策決定会合で、金融政策の「現状維持」を決めた。長期金利の誘導目標は「ゼロ％程度」、マイナス金利は年０・１％で据え置き、上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額も年約６兆円を維持する。２０１３年３月に就任した黒田東彦（はるひこ）総裁、中曽宏副総裁、岩田規久男副総裁ら３人の正副総裁で最後の会合。１６年９月の長期金利操作導入後、１年半にわたって政策は現状維持が続いている。

長期金利操作やマイナス金利政策などは、政策委員９人（総裁、副総裁２人、審議委員６人）のうち賛成８、反対１の賛成多数で決めた。追加緩和を求める片岡剛士審議委員が反対した。

海外経済が堅調で景気改善が続くが、物価の伸びは鈍く、現行の大規模な緩和策を維持する。黒田総裁が午後に記者会見し、決定内容を説明する。