２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」をめぐり、大学入試センターは２６日、昨年実施した試行調査の記述式問題の採点結果と、英語で使われる民間試験の審査結果を公表した。国語と数学で出題された記述式問題は大半で正答率が低く、数学では約半数の受験生が無解答だった。また、民間試験は７団体が申請した８種の試験が合格したが、高校などに最も普及している英検は現行の「従来型」が不合格となり、１回の試験で英語の４技能を測定する「新型」のみが認定された。

試行調査は昨年１１月に実施され、記述式問題が３問ずつ出された国語は約６・５万人、数学は約５・４万人の高２と高３が受けた。国語で正答条件をすべて満たす「完全正答」の割合は４３・７％、７３・５％、０・７％と問題によって大きく異なり、複数の資料を把握し、対立点を整理して８０～１２０字でまとめる問題で最も低かった。数学は正答率が２・０％、４・７％、８・４％と全問が１割未満で、無解答率が４６・５～５７・０％だった。正答率が低すぎると受験生を選抜できないため、入試センターは難易度を調整する方針。

記述式問題の採点は業者に委託し、約１千人で行った結果、１０日間で終わったという。センターが一部の答案を抽出して確認したところ、問題によって０・８～２３・８％で採点の疑問点が見つかり、問題作成者や業者に確認した。確認の結果、一部の採点基準をより明確にし、全体の約０・２％の答案で採点結果が補正された。

センターは、試行調査を受けた高校生の自己採点と実際の採点結果も比較した。国語では問題によって受験生の２１・２～３０・５％の自己採点が採点結果と一致せず、数学でも４・０～１０・６％が不一致だった。

一方、英語の４技能を測る民間試験では７団体が申請した１０種の試験のうち、８種が合格した。ただ、「読む・聞く・書く」の３技能を１次試験で、「話す」を２次試験で測る現行の英検は、「１回の試験で４技能全てを評価する」という要件を満たさず、不合格となった。日本英語検定協会は１回の試験で４技能を測る試験も３タイプ申請し、これらは合格した。従来の英検のように、多数の高校を受験会場にできるかは分からないという。

このほか、ケンブリッジ大学英語検定機構の「リンガスキル」は国内の試験実績がないため不認定となった。「ＩＤＰ：ＩＥＬＴＳ Ａｕｓｔｒａｌｉａ」の「ＩＥＬＴＳ（アイエルツ）」は今年６月まで試験を続け、「国内での実績が２年」という条件を満たせば認められることになった。（増谷文生）