政府は６日、今国会の最重要法案と位置づけている働き方改革関連法案を閣議決定した。当初は２月に閣議決定する方針だったが、法案の根拠となる労働時間データが不適切だった問題で裁量労働制の対象拡大の削除に追い込まれ、大幅にずれ込んだ。審議日程は窮屈になり、政府の公文書管理問題などで野党が対決姿勢を強める中、成立は見通しにくくなっている。

法案は、残業時間の罰則付き上限規制などの規制強化と、専門職で年収が高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の新設という規制緩和の抱き合わせだ。労働基準法改正案など８本を束ねており、非正社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」も柱だ。

施行日は企業の準備不足への懸念に配慮し、残業時間の上限規制の中小企業への適用を当初予定の２０１９年４月から１年延期。同一労働同一賃金は大企業が１９年４月、中小企業は２０年４月としていた施行時期をそれぞれ１年遅らせる。

政府は当初、高プロと並ぶ規制緩和として裁量労働制の対象拡大も、法案に盛り込む方針だった。ところが裁量労働制をめぐる労働時間の調査に、不適切なデータが相次いで発覚。このデータに基づく国会答弁を首相が撤回するなど混乱が広がり、法案から全面削除された。

それでも野党側は徹底抗戦する…