加計（かけ）学園の獣医学部新設や森友学園の国有地売却など、安倍政権をめぐって問題が噴出するなか、立憲民主党など野党６党が１３日、「五つの重大疑惑」（共産党の志位和夫委員長）の論点を共有する合同集会を国会内で開いた。それぞれの問題にくわしい議員が真相解明すべき点を解説。今後、国会論戦での責任追及などで連携するほか、安倍政権を退陣に追い込むことでも一致した。

「五つの重大疑惑」は両学園の問題のほか、自衛隊の日報隠しと働き方改革に絡む厚生労働省の対応、文部科学省などの教育現場への介入。集会には、立憲の福山哲郎、希望の党の古川元久の両幹事長や共産の小池晃書記局長ら、６党の幹部が出席した。

加計問題を追及してきた民進の桜井充氏は、愛媛県作成の文書が新たに農林水産省で見つかったことについて「官僚も（文書を隠したりせず）良心に従って行動するようになってきた。勇気ある行動とタッグを組みたい」と話した。森友問題については、共産の辰巳孝太郎氏が「値引きも口裏合わせも（首相の妻の）昭恵氏が肩入れした学園にタダ同然で国有地を売るために行われた」と断じた。

立憲の本多平直氏は日報問題についての防衛省の調査チームを「情報隠しの主犯が入った内部チームだ」と批判。「（防衛省の）隠蔽（いんぺい）体質にもメスを入れていく」と訴えた。希望の岡本充功氏は、裁量労働制を違法適用していた野村不動産への特別指導の経緯を詳しく説明しない厚労省について「世論を誤った方向に誘導しようと画策している」と強調した。教育介入問題については、社民党の吉川元幹事長が「日本の教育に禍根を残す重大極まりない問題だ」と指摘した。

集会では、最後に自由党の玉城デニー幹事長が「行政が著しくゆがめられている。これ以上放っておくわけにはいかない」と気勢を上げ、各党の結束を確認した。（及川綾子、河合達郎）