中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した１１５０万件の電子ファイル群「パナマ文書」に基づく報道が始まったのは、２０１６年４月３日（日本時間４日午前）。約８０カ国の１００余の報道機関が参加した。

パナマ文書、新たに１２０万件 メッシ選手らに再び疑惑

特集：パナマ文書

１８年６月２０日（日本時間２１日午前）に始まった続編は、１２０万件と規模が小さく、また、内容の相当部分はこれまでの報道で明らかにされている。しかし、南ドイツ新聞が文書を入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）を通じ、各国の報道機関が共有、連携して取材する方式は同じで、続編は２年あまりの報道のインパクトを確認するものにもなった。

タックスヘイブンは、法人税や所得税の税率がゼロ、または極めて低い国や地域のことで、カリブ海にある英領バージン諸島やバハマが有名だ。法人情報の公開が貧弱で、匿名性が高く、脱税や資金洗浄（マネーロンダリング）の温床になっている。多国籍企業や富裕層が合法的に租税を回避することで各国財政が悪化し、格差拡大の一因になっている実情も社会問題化。乱用を防ぐルール作りが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など国際社会で進められている。

そうしたタックスヘイブンでの法人設立を引き受ける業者のうち、５指に入る大手と言われていたのがモサック・フォンセカ（ＭＦ）だ。パナマ文書は、その内部の業務の過程で１９７０年代から２０１５年にかけて作成された。「ジョン・ドウ（名無しの太郎）」を名乗る匿名の人物によって南ドイツ新聞に段階的に提供され、最終的にそのファイルの数は１１５０万件、サイズは２・６テラバイトに上った。

南ドイツ新聞は１５年初め、タックスヘイブンの報道で以前から協力しあってきたＩＣＩＪに相談を持ちかけた。ＩＣＩＪは、朝日新聞、共同通信を含む百以上の報道機関、４００人近くのジャーナリストに呼びかけ、共同で分析と取材を進め、１６年４月初旬、報道を始めた。

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