トランプ米政権が今月３０日までに発表する、中国からの投資制限案について、中国の出資比率が２５％以上の企業の先端技術分野向け投資が対象になる可能性があることが明らかになった。中国の知的財産侵害を巡る高関税措置に加えた新たな火種となる。

米紙ウォールストリート・ジャーナルが２４日報じた。同紙によると、テロへの関与を認定した国などに適用していた「国際緊急経済権限法」を、投資規制の根拠にすることを検討している。公聴会などの猶予期間も設けられる見通しだ。

実施済みの投資は問題にならないが、中国企業との合弁企業が米国に新たに投資する際の障害となる可能性がある。

トランプ政権は５月２９日、米国にとって重要な産業分野については、中国企業による米企業の買収など新たな投資を制限したり、米国からの輸出を規制したりすることを検討し、６月３０日までに発表すると表明していた。

米国からの技術流出を防ぐための輸出規制案についても、米商務省や国家安全保障会議（ＮＳＣ）が詰めの検討を進めている。ウォールストリート・ジャーナルは、最近は中国から米国への投資は減っているため、産業界にとっては輸出規制の方がより大きな懸念材料になりうるとの見方も紹介している。

トランプ政権は６月１５日、知財侵害などを理由に、計約５００億ドル分の中国からの輸入品に２５％の関税を上乗せする措置を発表。うち３４０億ドル分については７月６日に発動する方針だ。米議会などでは、中国による知財侵害への懸念は与野党ともに幅広く共有されている。中国企業からの投資を巡っては、米議会も、外国人の投資を審査する「対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）」の権限を強めるための立法措置を超党派で進めている。（ワシントン＝青山直篤）