近畿６府県の企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定率は１３・１％で、全国平均（１４・７％）を下回ったことが帝国データバンクの調べでわかった。１８日に大阪府北部を震源とする地震に見舞われた近畿だが、中小企業を中心に策定が進んでいない現状が浮き彫りになった。

調査は５月１８～３１日に全国２万３１５７社を対象とし、１万１社から回答を得た。近畿は３７３３社のうち１６６１社が答えた。

近畿では「策定中」「検討中」と答えたのが３１・４％で全国平均の３０・２％を上回った。「策定していない」と答えたのは近畿が４５・９％（全国は４５・６％）。専門知識の不足や人手不足などが理由だった。

従業員数が少なくなるにつれて、策定率は低くなる傾向にある。全国では大企業の２６・７％が策定しているものの、中小企業は１１・７％にとどまる。帝国データバンクの担当者は「中小企業ではＢＣＰの必要性を感じないという声も多く見受けられた。今回の地震は、ＢＣＰの意義を感じるきっかけになるのではないか」と話す。

企業のＢＣＰ普及をめぐっては、政府が２０２０年までに大企業でほぼ１００％の、中堅企業で５０％の策定率をめざしている。中小企業庁は今年３月、中小のＢＣＰ策定率の向上に向けて、自治体や金融機関など中小と関わりを持つ機関に対し、ＢＣＰの意義や策定方法を紹介するガイドブックを作成した。企業に直接呼びかけるだけでなく、関係機関の意識を高めて働きかけてもらうことにした。

長沼裕史・経営安定対策室長補佐は「ＢＣＰには自然災害以外にも感染病や取引先の倒産への備えという側面もある」と強調する。防災や減災以外の経営面でのメリットを理解してもらうように努めている。（久保田侑暉）

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《事業継続計画（ＢＣＰ）》 災害やテロなどの緊急時、企業や行政が重要な業務を続けたり、中断しても早期に復旧させたりするために事前に定めた計画。優先すべき事業、復旧目標、代替設備の確保などを盛り込んでいる。東日本大震災を受けて企業などが見直しを進めた。ＢＣＰは「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ」の頭文字。