国税庁は２日、相続税や贈与税の算定基準となる２０１８年分の路線価（１月１日時点）を公表した。全国平均は前年を０・７％上回り、３年連続で上昇。上げ幅は０・３ポイント拡大した。雇用情勢の改善や、低金利のもとで活発な不動産投資や再開発を追い風に、東京や京都、福岡などの主要都市で上昇が加速。一方、地方圏では下落傾向が続いている。

都道府県別では沖縄が上昇率５・０％でトップ。現在の算定方法になった１０年以降で全国最高の上昇率だった。那覇市では観光客の増加や人口増でホテルや店舗の建設が進み、周辺でも地価が上昇傾向という。

沖縄に続き、東京４・０％、宮城３・７％、福岡２・６％、京都２・２％、愛知と広島が１・５％の上昇だった。東京と大阪は５年連続、沖縄と京都は４年連続の上昇で、上げ幅も拡大が続いている。

１６年の地震の影響で１７年に下落した熊本のほか、滋賀、岡山、佐賀、長崎は、下落または横ばいから今年は上昇に転じた。

一方、２９県では下落し、うち青森、兵庫、宮崎など７県は下落幅も拡大した。

都道府県庁がある都市の最高路線価は、上昇が前年の２７から３３に増えた。東京・銀座の文具店「鳩居堂」前は１平方メートルあたり４４３２万円で、３３年連続で全国最高額だった。

都市未来総合研究所（東京）は「大都市ではマンション需要やオフィス市況が好調で、中心部で地価が高止まりし、周辺に波及している。全体的には地価の上昇傾向が続くだろう」と分析している。（花野雄太）

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〈路線価〉 主要道路に面した１平方メートルあたりの土地の評価額（１月１日時点）。国土交通省が出す公示地価（同）の８割を目安に、売買事例や不動産鑑定士の意見なども参考に国税庁が算出する。今年は約３３万１千地点が対象になった。