２０１８年度の最低賃金（時給）の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２５日未明、全国の加重平均で２６円上げるべきだとの目安をまとめた。比較できる０２年度以降で最大の引き上げ額で、実現すれば全国平均は８７４円になる。引き上げ率は３％となり、３年連続で政権の目標通りに決着した。

安倍政権は１６年６月に閣議決定した「１億総活躍プラン」で、賃上げによる消費活性化やデフレ脱却を目指すため、最低賃金を毎年３％程度上げていき、１千円にする目標を掲げた。昨年３月に決定した「働き方改革実行計画」でも同じ方針を確認。こうした意向を背景に、１６、１７年度は２５円ずつ引き上げられ、それぞれ引き上げ率３％を確保してきた。

今年も政権は、６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）で同様の方針を盛り込み、引き上げ額の目安を決める審議会にも理解を求めてきた。小委員会の議論では、経営者側が「中小企業の経営は厳しい」と連続での大幅引き上げに反対した一方、生活水準を底上げしたい労働者側は引き上げを強く要求。最終的に引き上げ率は、政権の意向に沿った形となった。

最低賃金は、企業が働き手に支払わないといけない最低限の賃金。労使の代表と、有識者ら公益委員で議論して毎年見直し、引き上げ額の目安を示す。

物価や所得水準などの指標をもとに都道府県をＡ～Ｄのランクに分けており、ランクごとの目安額が示された。東京など大都市部のＡランクは２７円、Ｂは２６円、Ｃは２５円、Ｄは２３円。今後、この目安を参考に都道府県ごとの実際の引き上げ額が決まり、秋以降に改定される。（村上晃一）

政権の目標通り

２０１８年度の最低賃金（時給）の引き上げ額の目安が、全国加重平均で２６円になり、引き上げ率は３年連続で安倍政権の目標通り「３％」になった。中小企業がどの程度の賃上げ負担に耐えられるかをめぐり、労使の意見は割れたが、最終的に今年も政権の姿勢に沿った決着になった。

安倍政権は１６年に最低賃金を年３％程度引き上げる目標を掲げ、首相自ら関係閣僚に指示。それまで審議会が示す引き上げの目安は、中小企業の賃上げ実績に沿って約１～２％だったが、１６年からは３％になった。今年も労使の溝はあったが、３％に落ち着いた。

いまの最低賃金は全国平均８４８円と、１千円を超す先進国が多い中で水準は低い。政府は毎年３％程度上げ、全国平均１千円にする目標を掲げる。今のペースが続けば、２３年度には目標を達成することになる。

厚生労働省の調査では、民間企業で最低賃金水準で働く人は約５％、中小企業に限れば１割いる。最低賃金の引き上げはこうした働き手を助けるとともに、低所得層の賃上げへの波及効果もある。一方、中小企業の負担増を指摘する声も根強い。中小企業の業況判断指数は前期比マイナス、賃金上昇率は１％台が続く。

今月１９日にあった各地の商工会議所会頭と厚労相との懇談会では、「中小企業の賃上げは、業績が改善していない中（人手を確保するため）やむを得ずの防衛的な賃上げ。最賃の３％引き上げは大きな影響がある」（横浜商工会議所の上野孝会頭）との声が出た。

公正取引委員会が「下請けいじめ」などで指導した件数は１７年度、過去最多の６７５２件になった。大企業と中小企業との取引条件の見直しを進め、中小企業が賃金を払う力を高める環境づくりも課題になる。（土屋亮、加藤裕則）