重機大手「ＩＨＩ」（東京都江東区）は７日、東京国税局から２０１６年３月期までの４年間で約１００億円の申告漏れを指摘されたことを明らかにした。タイの子会社との取引をめぐり、海外への所得移転を防ぐ「移転価格税制」を適用されたという。過少申告加算税などを含めた追徴課税（更正処分）は約４３億円で、同社は処分取り消しを求めて不服申し立てをする方針。

同社によると、国内で生産した「ターボチャージャー」と呼ばれる自動車用部品をタイ子会社に販売した取引について、価格が不当に安いと同国税局から指摘されたという。同社は「適切な取引価格に基づき、適正な納税をしてきたと認識している」とコメントした。