人事院は１０日、国家公務員の６５歳への定年延長について、６０歳を超す職員の給与は現役時代の７割の水準が妥当だとする意見を政府と国会に提出した。政府は導入時期などを検討し、来年の通常国会にも国家公務員法改正案を提出する。

政府が２月に定年を延長する方針を決め、制度設計について人事院に意見を求めていた。人事院によると、約７割とした給与水準は、民間企業の水準にあわせた。６０歳を超えた職員を役職から外す「役職定年制」の採用も盛り込んだ。

また人事院は、今年度の国家公務員の給与について、行政職で月給を平均６５５円、ボーナスを０・０５カ月分引き上げるよう勧告した。いずれも５年連続の引き上げ。勧告通りに実施されると、平均の月給は４１万１５９５円、年収は６７８万３千円（平均年齢４３・５歳）になる。（平林大輔）