厚生労働省は２７日、国民年金の２０１８年度の保険料納付率は６８・１％（前年度比１・８ポイント増）で７年連続で上昇したと発表した。ただ、老後不安に触れた金融庁審議会の報告書問題を機に、年金不信は再燃しかねない状況だ。

国民年金の対象は、２０～５９歳の自営業や無職の人、非正規労働者、学生ら。保険料（今年度は月１万６４１０円）の世代別の納付率は、５５～５９歳が７７・４８％で最高、２５～２９歳が５６・３２％で最低だった。地域別では、最高が島根県の８１・１％、最低が沖縄県の５１・２％だった。

１８年度末時点の加入者は１４７１万人で、前年度末から３４万人減った。厚生年金のパートへの適用拡大に伴う移行が影響しているという。国民年金は本人が保険料を納めるため、給料天引きの厚生年金より未納が起きやすい。厚生年金への移行による未納の減少が、納付率上昇の理由の一つだと厚労省は分析する。

ただ、納付率の計算には保険料…