違法な「ヤミ民泊」と疑われる物件が民泊新法の施行後も仲介サイトに掲載されている問題で、石井啓一国土交通相は１５日の閣議後会見で、３千件を超える違法物件を確認したと発表した。対象物件を削除するよう、国土交通省の外局である観光庁が仲介サイトに指導しているという。

観光庁が調べたのは、仲介サイトなどを営む仲介業者３７社からの提出リストにあった約２万５千件。民泊新法に基づく民泊に加え、旅館業の一つである簡易宿所なども調べた。

届け出番号などを自治体に照会したところ、３千件を超える物件について、自治体の許可や届け出を確認できなかった。まだ照会が終わっていない自治体もあり、違法物件はさらに増える可能性がある。

石井国交相は「新たに判明した場合も、仲介業者に対し、速やかに削除するよう指導していく」としている。

６月１５日に施行された民泊新法は、民泊を営むには自治体に届け出なくてはいけない、と定めている。施行直後の実態を確認するため、観光庁は仲介業者に掲載物件のリストの提出を求めていた。（北見英城）