ロシアのプーチン大統領は１２日、ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムで、日本との平和条約を今年末までに結ぶよう安倍晋三首相に提案した。前提条件をつけずに平和条約を結んだ後、「友人として全ての問題を解決していく」としており、領土交渉を先送りする考えを示唆した。

領土問題解決後に条約締結、菅長官「方針に変わりない」

日本政府は「北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するという（日本政府の）基本方針に変わりはない」としている。プーチン氏の提案は正反対の手法となり、発言の真意を慎重に見定める方針だ。

プーチン氏は「私は冗談を言っているのではない。平和条約の中で問題の解決を目指すと書けばいい」とし、領土問題を含む両国の懸案を平和条約に記し、協議を続ける考えも示した。条約締結までの期間を「年内」とすることで、提案の真剣さを強調する狙いがあったとみられる。

プーチン氏は領土で妥協しない姿勢は崩しておらず、交渉が事実上棚上げされる懸念も出てきた。

プーチン氏は、フォーラムに参…