参院予算委員会は１１日、理事懇談会を開き、森友学園への国有地売却問題について協議した。朝日新聞が１１日付の朝刊で、大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さについて「３・８メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「３メートルまで」を計測していた疑いがあると報じたことについて、野党側は国土交通省に事実関係を確認するよう求めた。国交省は「対応を考える」と回答した。

森友への値引き根拠揺らぐ ごみ深さ、３．８ｍない疑い

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また、証人喚問で偽証があったとして、野党が求めていた佐川宣寿・元財務省理財局長の告発は、金子原二郎委員長（自民党）の判断で実施しないことを決めた。