韓国大法院（最高裁）が元徴用工への賠償を日本企業に命じた１０月３０日以降、韓国の政府機関や支援する財団に、元徴用工や遺族から「訴訟を起こしたい」という相談の電話が相次いでいる。徴用工と同様に日韓両政府が「解決済み」としてきた旧日本軍の元軍属の遺族のなかにも、判決によって考え方を変えた人も出ている。（ソウル＝武田肇）

過去の政府見解と矛盾 韓国政権、それでも判決尊重か

賠償命令「パンドラの箱開けた」 元徴用工訴訟、識者は

「今日も電話が途切れず、声がかれそうだ」

韓国の行政安全省で元徴用工らを支援する担当課の職員は１日、こう語った。

判決が出た１０月３０日に約１２０件、３１日には約５００件の問い合わせ電話が殺到。多くは元徴用工とその遺族で、「訴訟するには、どうすればよいのか」「私も補償対象になるのか」といった内容だ。

韓国の政府と企業が元徴用工や遺族らを支援するために２０１４年に設立した「日帝強制動員被害者支援財団」も連日、業務開始の午前９時から電話が鳴りっぱなし。財団職員は「（元徴用工の）遺族が大半で、多くが（植民地時代を経験した）７０代や８０代」と語った。やはり訴訟の手続きを尋ねる人が多いという。

一方、文在寅（ムンジェイン）大統領は、元徴用工や日韓関係について沈黙を続けたままだ。１日に行った国会での演説でも判決について言及しなかった。日韓関係が専門の大学教授は「今は何を語っても世論を刺激してしまうという判断があるのだろう」とみている。

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