定年退職する国家公務員の割合が増えている。内閣人事局の退職手当のデータなどを元に朝日新聞が集計すると、最新の２０１６年度は全退職者の５８％と、０７年度より約２０ポイント増えた。天下り禁止などで再就職しづらくなった影響とみられ、人員構成の高齢化につながっている。

１６年度には、任期制の自衛官などの特殊ケースを除いた退職者約２万１千人の５８％に当たる約１万２４００人が定年で退職した。０７年度では、退職者約３万３千人のうち定年退職は３７％の約１万２千人。

一方、勧奨退職は急減。同期より昇進が遅れてポストがなくなったキャリア官僚らが外郭団体に天下るときなどに使われ、従来１０％以上を占めていたが、０９年９月に天下りあっせんが本格禁止されたためだ。１３年度には、勧奨退職に代わって「応募認定」（４５歳以上の早期退職者を募集）が始まり、３～７％を占める。

自己都合の退職も減っている。０７年度の４５％がほぼ右肩下がりで少なくなり、１６年度には２６％になった。

その結果、国家公務員の人員構成は高齢層にシフトしている。一般的な行政職員のうち５０歳代は１６年度、４万４４４８人と１０年前の１・２５倍に。一方、人件費削減などを目的とした採用抑制で、２５～３４歳の若手はほぼ半減した。１６年度は２万５４１９人だ。

定年後も６５歳まで働ける再任…