日本航空や全日空子会社でパイロットの乗務前の過剰な飲酒が相次いだ問題を受け、石井啓一国土交通相は6日の閣議後会見で、パイロットらの乗務前の飲酒基準を強化するための有識者検討会を立ち上げることを明らかにした。体内アルコール濃度の数値基準の新設や呼気検査の義務付けなどを念頭に年内に中間とりまとめを行い、基準改正につなげる。
石井氏は航空2社に対し、飲酒の影響で航空機が遅延した問題について、調査結果と再発防止策を16日までに国交省に報告するよう指示したことも明らかにした。
日本の規定では、パイロットら乗務員に対し、乗務前8時間以内の飲酒を禁止しているが、呼気検査での基準値はなく、詳細な基準は航空各社の社内規定に任せている。