ふるさと納税の返礼品問題で、総務省の通知に応じず、寄付額の３割を超えたり、地場産品以外を送ったりしている自治体が、１日時点で９１市区町村あることが総務省が１６日発表した調査でわかった。同省はいったん１７４自治体あるなどの数字をまとめたが、精査の結果、見直しが進んでいた。

同省は来春の地方税法改正で通知に応じない自治体を制度の対象から外す方針。通知に応じていない９１自治体の内訳は、「返礼率３割超」と「地場産品以外」の両方に該当したのが７自治体、「返礼率３割超」のみが１８自治体、「地場産品以外」のみが６６自治体だった。自治体名は同省ホームページで公表した。

通知に応じていない自治体は全体の５％を占める。返礼品を用意する業者側との契約があり、現状での見直しが難しいケースなども多く、同省は年明け以降、９１自治体側に状況や考え方をヒアリングする予定だ。