ソウル市の朴元淳（パクウォンスン）市長は１９日の議会答弁で、元徴用工への損害賠償判決を巡る日韓関係の悪化を受け、市や公立学校などで使っている日本製品を韓国製品に変更できないか検討する考えを示した。朴氏は文在寅（ムンジェイン）政権を支える与党、共に民主党の有力政治家。

朴氏は同日、日本製品の使用禁止を提案した議員の質問を受け、「日本の戦犯企業の製品をなぜ、政府や自治体が購入するのかという問題提起に十分共感する」と述べた。そのうえで「可能であれば、国産品で代用できないか、綿密に探ってみたい」と答弁した。

ただ、朴氏は「政府の調達に関する協定は条約で、法律よりも上位にある」と説明。日本製品を締め出した場合、「条約に違反するという難しさもある」とも語った。（ソウル＝牧野愛博）