中央省庁の障害者雇用数水増し問題で、石井啓一国土交通相は２０日の閣議後会見で、国交省として関係者の処分を行う考えはないことを明らかにした。国交省は省庁のなかで２番目に水増しが多く、退職者などを不適切に計上した例があった。

石井国交相は水増しについて「障害者雇用に対する意識が低く、長年にわたり不適切な計上が行われてきたのはあってはならないこと」と指摘。その上で「法令に違反していると認識しながらあえて行ったものではない」として、国家公務員法に基づく処分は行わない考えを示した。