米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２０日、中国の知的財産侵害に関する新たな調査結果を公表した。ライトハイザー代表は声明で「中国は市場をゆがめる行いを根本的に改めていない」と非難。中国に対し「今後も監視を続けるつもりだ」とした。

調査の報告書は５３ページ。中国が、国家ぐるみのサイバー攻撃で知財を盗んだり、外国企業に対して技術移転を迫ったり、といった行動を改める兆候が見られないと指摘。「中国はここ数カ月、さらに不合理な行動をとっているようだ」とも記した。

トランプ政権は中国に知財を侵害されたとして、中国からの輸入品に対して高関税措置を相次いで発動。新たに約２６７０億ドル（約３０兆円）分の輸入品への関税措置も検討している。（ワシントン＝伊藤弘毅）