ＮＨＫが２０２０年１０月に受信料収入の２・５％分を値下げする方針を固めたことが２１日、同局関係者への取材でわかった。受信料の値下げは、１２年以来２回目。２７日にも、経営委員会（委員長・石原進ＪＲ九州相談役）に提案される。

現在、地上契約で月額１２６０円（口座・クレジット払い）の受信料で、月数十円程度の減額になる見込み。来年１０月の消費増税分についてはＮＨＫが負担し受信料額を据え置く方針のため、実質的には４・５％分の値下げとなる。

受信料制度を合憲とした昨年１２月の最高裁判決の影響などにより、昨年度の受信料収入は過去最高の６９１３億円。番組のネット常時同時配信を認めるための条件として、総務省が値下げの検討を求めていた。１２年１０月には収入の７％分、口座・クレジット払いで月額１２０円を値下げしていた。