沖縄県の玉城デニー知事は２７日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票の投開票日を来年２月２４日に決めたと発表した。県庁で記者団に語った。９月の知事選では辺野古移設反対を掲げる玉城氏が大勝したが、政府は工事を進めており、ワンイシュー（一つの論点）で県民の意思を示す狙いがある。

本土との溝、基地問題の行方は…沖縄はいま

都道府県レベルでの住民投票は、１９９６年に沖縄県で米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しをテーマに実施されて以来。市民団体が９万筆を超える署名を集めて実施を求め、県議会で１０月２６日、関連条例が成立していた。告示は２月１４日。

県民投票では、辺野古沿岸部の埋め立てに賛成か反対か一方の欄に「○」を書く。過半数を得た方の結果が投票資格者総数の４分の１以上に達した場合、知事は結果を尊重しなければならないとし、知事は首相と米大統領に速やかに結果を通知すると定める。

辺野古移設を巡っては、県が８月末に埋め立て承認を撤回。防衛省が行政不服審査法に基づき効力の停止を申し立て、石井啓一・国土交通相がこれを認めたため１１月１日から工事が再開された。その後、謝花喜一郎副知事と杉田和博官房副長官による「集中協議」が続くが平行線をたどっており、政府は土砂投入へ向けた準備を進めている。

９６年の沖縄県民投票は、投票率５９・５３％で、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しに「賛成」が８９・０９％だった。（伊藤和行）