東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域の一部を解除する「特定復興再生拠点」を巡り、政府は２８日、住民が長時間立ち入った場合の被曝（ひばく）線量が、最大で年間３・９ミリシーベルトになるとする推計結果を公表した。２０２０年春のＪＲ常磐線の全線開通にあわせ、駅周辺であれば立ち入り規制を緩和できる見通しになったという。

復興拠点は、政府が帰還困難区域の８％にあたる６町村の計２７４７ヘクタールを認定し、２２～２３年に避難指示が解かれる。今年８月、大熊、双葉、富岡３町の駅周辺で空間線量を調べたところ、１時間あたり最大３～７マイクロシーベルトだった。

政府の基準では、帰還して住み続けた場合に、被曝線量が年間２０ミリシーベルト以下で避難指示を解除できる。立ち入りについては明確な基準はないが、電車で域内に入り、１日１０時間屋外で活動するとして推定すると、年間の被曝線量は大熊町で３・９ミリシーベルト、双葉町で２・１ミリシーベルト、富岡町で２・３ミリシーベルトだったという。（小川裕介）