愛知県犬山市は２８日、家庭内暴力（ＤＶ）などの支援措置対象者となっている女性の転出先が記載された住民票を、加害者とされる夫に誤って交付したと発表した。すぐに回収したが、新住所が漏れた可能性があり、市は女性に謝罪した。

市民課によると、１６日、夫が市役所を訪れ世帯全員の住民票を申請した。臨時職員が端末を操作中に警告が表示されたため、正職員に確認。正職員が夫の分だと思って「出していい」と指示し、世帯全員の住所が入った住民票が渡された。交付前のチェックもしていなかったという。

交付後、ミスに気付いた正職員らが市役所外の駐車場まで夫を追いかけて回収。女性の転居先の自治体や警察署に報告した。その後、女性の被害は発生していないという。

山田拓郎市長は「あってはならない極めて重大なミス。深くおわびする」とのコメントを発表した。（荻野好弘）