自民、公明両党の幹部は５日午前、東京都内で会談し、外国人労働者受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案について、臨時国会の会期内に成立させる方針を確認した。

会談には公明党の斉藤鉄夫幹事長や自民党の森山裕国会対策委員長らが出席。終了後、森山氏は「来年度から新しい組織ができ、予算編成も絡んでくる。今国会で成立をお願いしなければならない」と記者団に語った。臨時国会の会期は１０日まで。与党は６日に参院法務委員会で可決させ、７日の参院本会議での成立を目指している。

野党各党は改正案に反対しており、立憲民主党の福山哲郎幹事長は５日の党会合で、法務省による失踪した外国人技能実習生への聞き取り調査結果の問題を挙げ、「裏付け調査もしていない。法案を採決するような状況には全くない」と指摘した。

参院法務委の委員らは同日、都内の日本語学校を視察する。その後国会に戻って法務委を開き、参考人質疑をする。