教員の長時間勤務が問題となるなか、過労死した教員の遺族や教育学者らが４日、文部科学省と厚生労働省を訪れ、教員の給与制度の改善を求める約３万２５５０筆の署名を提出した。教員の働き方改革を議論している中央教育審議会の部会は６日に答申案を示す予定だが、給与制度の抜本的な改正に向けた議論は進んでいない。

教員は、基本給の４％を一律に支給する代わりに残業代が原則として支払われない。この結果、学校は時間管理の意識が薄く、多忙化の一因になっているとされる。教員だった夫を過労で亡くした工藤祥子さんは署名の提出後、労災申請をしても夫の勤務の一部しか公務として認められなかったことに触れ、「学校のために働いたのに、勝手にやった仕事とされた」と改革の必要性を訴えた。（矢島大輔）