６日の東京株式市場は、日経平均株価が大幅に下落した。中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部が米国の要請を受けてカナダで逮捕されたと報道され、市場に米中貿易摩擦の激化への懸念が広がった。日経平均の下げ幅は一時６００円を超え、終値は前日より４１７円７１銭（１・９１％）安い２万１５０１円６２銭。３日連続の下落で、１０月３０日以来、約１カ月ぶりの安値水準となった。

東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は２９・８９ポイント（１・８２％）低い１６１０・６０。出来高は１５億１千万株だった。

日経平均は朝方から幅広い銘柄が売られて全面安の展開。特に中国向けビジネスが多い電子部品や機械、電機の下げが目立った。為替が円高にふれたことも相場の重しとなった。中国などアジア市場でも株価が下落し、日経平均は午後から下げ幅を広げた。

ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋氏は「前日の米市場が休場で材料がないと思われたがファーウェイ問題で大荒れとなった。今後の推移が注目される」と話した。（大和田武士）