３日の東京株式市場は、米中首脳会談の結果を好感し、日経平均株価が大幅な値上がりとなった。午前の終値は、前営業日の終値より３１４円９１銭高い２万２６６５円９７銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は２５・７３ポイント高い１６９３・１８。

アルゼンチン・ブエノスアイレスで１日（日本時間２日）開かれた米中首脳会談では、中国への制裁関税の引き上げを９０日間猶予することで合意した。東京市場では交渉決裂といった最悪の事態が避けられたことへの安心感が広がり、機械や電気機器など輸出関連の業種で買いが目立った。

ただ、両国は知的財産侵害など主要課題の解決は先送りしており、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は「３カ月で本質的な問題を片付けるのは相当難しい。一時的な興奮での株価上昇であり、中長期的に買い上がるような局面ではない」としている。