関西電気保安協会など関西で電気設備の定期点検をする４事業者が７日、大阪府や兵庫県などの集合住宅計１８６２棟で、調査記録を改ざんする電気事業法違反があったと発表した。エレベーターや水道ポンプの電気設備の調査数値が基準を上回り、軽微な漏電の疑いがある場合などに基準内になるように書き換えていたという。

改ざんがあったのは同協会で７０７棟、関電サービスで７１１棟、きんでんサービスで３７８棟、兵庫県電気工事工業組合で６６棟。計１１８人の調査員が不正に関わった。基準値を超えると精密点検が必要で、電気を止めるため、エレベーターなども使えなくなる。同協会の川辺辰也理事長は「お客様にご苦労をかけると考えてしまった。非常に反省し、再発防止を徹底したい」と陳謝した。

住宅の電気設備の点検は電気事業法上の義務で、関西電力が９業者に委託している。今年１０月に中部電力管内で同様の事案があり、経済産業省が調査を求めていたなかで発覚した。各事業者は漏電による火災の危険性はないとしているが、再点検して通知するという。（西尾邦明）