日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が２０１０～１４年度の役員報酬を計約５０億円分過少記載したとして逮捕された事件で、東京地検特捜部は勾留期限の１０日、前会長と側近の前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者（６２）を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴する方針を固めた。さらに同日、直近の１５～１７年度の報酬計約４０億円分について、同容疑で再逮捕する方針だ。

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同法の両罰規定に基づき、法人としての日産も起訴するとみられる。

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ゴーン前会長と特捜部対立 先例ない事件、今後の焦点は

ゴーン前会長は、１４年度までの５年間の報酬が実際は計約１００億円だったのに報告書には計約５０億円と過少記載したとされる。実際の年間報酬は約２０億円だったが、高額報酬への批判を避けるため、その年に受け取る分は約１０億円にとどめ、差額の約１０億円は退任後に受領する仕組みだったという。

関係者によると、ゴーン前会長の報酬は年々、徐々に増えていた。特捜部は直近の１７年度までの３年間について、報告書には計約２９億円と記載されていたが、実際は計約４０億円多かったとして再逮捕するとみられる。１０～１７年度の８年間の虚偽記載容疑の総額は約９０億円にのぼる見通しだ。

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