日産自動車は７日、製品の出荷前に行う「完成車検査」のうち、ブレーキやハンドル、スピードメーターなど６項目で新たな不正が見つかったと発表した。安全性能を満たさない可能性があるとして、昨年１１月～今年１０月に製造した乗用車「ノート」「マーチ」など１１車種約１５万台について、１３日に国土交通省へリコール（回収・無償修理）を届け出る。

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日産では昨秋以降、無資格検査や排ガス・燃費データの改ざんが相次いで発覚。今年９月２６日に不正問題の報告書を国交省に出したがその２日後にスバルでブレーキ検査不正が発覚。改めて調べたところ不正が見つかった。前会長のカルロス・ゴーン容疑者逮捕に揺れる中で痛手となる。

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不正が判明したのは、追浜（おっぱま）工場（神奈川県横須賀市）とグループ会社「オートワークス京都」（京都府宇治市）。すべての車を検査する「全数検査」で、ブレーキの制動力を不当にかさ上げするなどしていた。

７日夕に横浜市の本社で会見した本田聖二・常務執行役員らは「深くおわび申し上げる」と謝罪。ブレーキ検査では各工場の検査員のうち１人だけが不正をしていて、「（従業員に）不適切な行為をしているとの認識がなかった」と説明した。不正は遅くとも２０１６年８月からあったという。

日産は昨秋以降の不正問題ですでに４２車種約１１４万台をリコールした。新たな不正でリコールは１３０万台近くに増える。ゴーン容疑者のコスト削減や生産拡大路線が不正につながったのではとの指摘に対し、本田常務執行役員は「競争力がある価格を追求するため工場のコストを小さくしていくことは以前から進めてきたが、ゴーンさんが来てから強まった傾向はあろうかと思う」と述べた。

再発防止策として、従業員の教育を徹底させたり、検査が手順通り行われているかをチェックするためのカメラや監視員を検査ラインに置いたりする。（上地兼太郎、贄川俊）

リコールの対象車種

（製造期間は２０１７年１１月７日～１８年１０月２５日）

・ノート

・リーフ

・ジューク

・シルフィ

・キューブ

・マーチ

・アトラス

・シビリアン

・エルフ（※いすゞ自動車）

・ジャーニー（※いすゞ自動車）

・キャンター・ガッツ（※三菱ふそうトラック・バス）

※はＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）