ＮＨＫは１１日、単身赴任手当など計約５２４万円を不正に受け取ったとして、帯広放送局技術部の男性副部長（５１）を同日付で懲戒免職にしたと発表した。

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ＮＨＫによると、副部長は２０１６年７月から今年１１月、扶養する子ども１人を前任地の茨城県内に残して北海道帯広市に単身赴任しているとうその届けを出し、単身赴任手当約４万円、自宅への交通費約９万円、住宅費補助約４万５千円を毎月不正に受け取った。子どもは別の場所で離婚した元妻と暮らしていたが、副部長は偽造したガスの検針票をＮＨＫに提出して子どもが一人暮らしだと偽っており「養育費に充てたかった」と話しているという。

このほか単身赴任中の１６～１７年に妻と同居した期間があったにもかかわらず、単身赴任手当など計約２２４万円を受け取った別の男性職員も、１８日付で出勤停止１４日の懲戒処分とした。単身赴任制度を所管する人事局長を譴責（けんせき）、管理職４人を厳重注意処分にしたほか、上田良一会長が役員報酬の５０％、松坂千尋理事が３０％、堂元光副会長と鈴木郁子理事が２０％を各１カ月分、自主返納する。

松坂理事は会見で「受信料で支えられているＮＨＫで職員による手当の不正受給というあってはならないことが起きました。極めて重く受け止めるとともに、視聴者、国民の皆様に深くおわびいたします」と謝罪。２人に全額返済させ、単身赴任手当を現在受給している職員約１４００人について緊急の総点検をすると述べた。

東京都世田谷区の駅で女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れたとして都迷惑防止条例違反の疑いで１０月に逮捕され、不起訴処分となった「おはよう日本」のチーフ・プロデューサー（４２）を、１１日付で停職３カ月の懲戒処分にしたことも併せて発表した。