重大なハラスメント行為があったとして、神奈川新聞社（本社・横浜市）は５０代の男性局長を懲戒解雇処分にしたと１４日、明らかにした。「被害者の特定につながる」として、部署や年齢、局長が行為を認めているかどうかは公表していない。

同社によると、局長はここ数年、社内外の女性数人に対し、体を触ったり、勤務時間外に「指導」と称して頻繁に電話をしたりするなど、セクシュアルハラスメントとパワーハラスメント行為をした。

同社は臨時取締役会を１３日に開き、「常習性があり、悪質なハラスメント行為」として、懲戒解雇が相当と判断した。局長の上司だった３人も譴責（けんせき）などの懲戒処分にした。並木裕之社長ら５取締役は役員報酬１カ月分を全額返納する。

関係者から７月に被害の申告があり、社内で調査を進めていた。同社は「新聞社の幹部がこのような事態を引き起こし、誠に遺憾。関係者の方に深くおわびします」とコメントした。社内研修などで再発防止に取り組むという。（斎藤茂洋）