厚生労働省は14日、若者の自殺防止策として今年度から本格的に始めたSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)相談事業の実施結果を発表した。4~9月には計9548件の相談があり、相談者は29歳以下が90%、女性が95%を占めた。内容別では「メンタル不調」が最多の3789件で、「家族」1404件、「学校」1323件と続いた。
10月以降も相談を受け付けている。相談には、若者支援などに取り組む民間6団体がLINEやチャットアプリで応じている。
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