格安ＳＩＭの販売で不当表示があったとして、消費者庁は２日、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」子会社の「ＬＩＮＥモバイル」（東京都新宿区）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止策を講じるよう措置命令を出した。

発表によると、不当表示があったのは、家電量販店や通販サイトで購入できる１６桁のコードをもとにＳＩＭカードの通信契約が申し込める「エントリーパッケージ」と呼ばれる商品。ＬＩＮＥモバイルは２０１７年１１月～今年１月、この商品を申し込めば、３千円の「登録事務手数料が不要となる」と自社のウェブサイトで表示していたが、実際は一部のサービスには適用されない仕組みだった。

事務手数料が無料になるエントリーパッケージについての説明は、サイト下部の「よくある質問」に対する回答という形で、「データＳＩＭ（ＳＭＳ付き）と音声通話ＳＩＭが申し込める」と表示。もっとも価格の安い「データＳＩＭ」のサービスが含まれないことが、顧客にはわかりにくい状態となっていた。

措置命令を受け、ＬＩＮＥモバイルは「広告表示のチェック体制の強化や社員教育の徹底など、再発防止に取り組んでいく」とのコメントを出した。