日米貿易交渉の４回目となる閣僚級協議が１３日、米ワシントンで開かれ、直前にあった事務レベル協議を今後も開き、交渉を加速させることで一致した。農産物や自動車についても議論したが、トランプ大統領が求める早期妥結のめどは立っていない。

茂木敏充経済再生相が米通商代表部（ＵＳＴＲ）を訪れ、ライトハイザー通商代表と約３時間協議した。茂木氏は協議後に「閣僚で詰めるべき論点はだいぶ明確になってきた」と、交渉が進展していることを強調。めざす合意時期については「参院選後に早期に成果を上げたいともともと一致をしている」と明言した。

また、６月末に大阪市で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の前にライトハイザー氏が来日し、再度協議することでも一致した。

米国は日本の農産物の関税引き下げを急ぎたい意向を示しているが、日本は、米国が輸入工業品の約７割にかける関税の引き下げとセットだと主張。立場の開きは依然、大きい。（ワシントン＝西山明宏、青山直篤）