菅義偉官房長官は２日午前の閣議後会見で、韓国への輸出規制強化について、韓国人元徴用工問題への「対抗措置ではない」と述べた。一方で、「（日韓）両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次ぎ、その上に（元徴用工問題で）Ｇ２０（サミット）までに満足する解決策が示されなかった。信頼関係が著しく損なわれたことは言わざるをえない」とも話し、今回の措置の背景の一つにあることは明言した。

日本側の措置に、韓国側は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に言及するなど強く反発している。菅氏は、軍事転用が可能な技術の輸出には実効性のある管理が求められるとした上で「必要な見直しを不断に行うことは国際社会の一員としての当然の義務。自由貿易体制への逆行、ＷＴＯ（の協定）違反などの指摘はあたらない」と反論した。