２０１９年度予算案を閣僚間で最終調整する「大臣折衝」が１７日始まり、来年１０月の消費増税に向けた対策が固まった。増税後の景気の落ち込みを防ぐため、キャッシュレス決済向けのポイント還元や住宅購入支援策、公共事業の増額などを盛り込む。対策の総額は約２兆円に上る。

最大の目玉となるポイント還元策の予算額は２７９８億円で決着した。これにより、増税後９カ月間に限り、電子マネーやクレジットカードなどでキャッシュレス決済をした中小小売店の買い物客に対し、国の負担で購入額の原則５％分のポイントを還元する。ただ、コンビニや外食などの大手系列のフランチャイズチェーンでは、還元率を２％分に抑える。

また、キャッシュレスで支払える店舗を増やすため、中小小売店が必要な端末などの機器を導入する費用も、国が３分の２を補助し、残り３分の１を決済事業者が負担。また、小売店が決済事業者に支払う手数料の３分の１も国が補助することになった。

ただ、期間限定の支援だけに、どれだけ普及が進むかは見通せず、電子マネーやクレジットカードを使わない消費者には恩恵がない。複数の還元率が入り乱れて消費者の混乱を招く可能性もある。

住宅の購入支援策では、増税後に省エネ住宅などを購入・改修した人にポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」に１３００億円を計上することになった。ポイントはエコ家電などと交換でき、新築なら１戸あたり最大３５万ポイント（３５万円相当）が付与される。

ポイント付与の対象も、前回の増税後に実施した時より広げ、耐震やバリアフリーに優れた住宅も追加。改修では、ビルトイン型食洗機や宅配ボックス、浴室乾燥機など、家事の負担軽減につながる設備を取り付けた場合も対象となる。

このほか、住宅購入者に対する補助金「すまい給付金」の拡充として７８５億円も認められた。いまの最大３０万円から最大５０万円に引き上げ、対象も「年収５１０万円以下」から「７７５万円以下」まで広げる。

増税対策にはこのほか、プレミ…