米司法省は２０日、米国や日本など、少なくとも１２カ国の４５以上の企業や政府機関のネットワークに侵入し情報を盗んだとして、中国籍のハッカー２人を訴追した、と発表した。２人が中国の情報機関、国家安全省に関連しているとして、国家ぐるみの犯行だと断定。英国やカナダ、豪州、ニュージーランドも中国を非難する声明を出した。

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中国のサイバー攻撃などによる知的財産の侵害は、米中通商協議の焦点となっている。

起訴状などによると、２人は「ＡＰＴ１０」と呼ばれるハッカーグループに所属。国家安全省と協力し、遅くとも２００６年から今年にかけて各国のネットワークに侵入した。

標的になったのは、航空宇宙や製造業、製薬、石油ガス探査などの企業のほか、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や米エネルギー省の研究所で、数百ギガバイトの情報を盗んだという。米海軍の４０以上のコンピューターにも侵入し、１０万人以上の氏名や生年月日、社会保障番号、給与などの個人情報を盗んだとされる。２人の身柄は拘束されていない。

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