内戦が続くシリアからの米軍の撤退表明を受け、ポンペオ米国務長官は２１日、イラクのアブドルマハディ首相と電話会談を行い、「イラクへの関与を続けていく」と伝えた。イラク首相府が２２日、発表した。米国が引き続きイラクの安定に協力する姿勢を示すことで、同国での影響力拡大を狙うイランを牽制（けんせい）する意図もあるとみられる。

首相府によると、ポンペオ氏は会談の中でシリアからの撤退理由について説明したうえで、米国は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）やテロとの戦いに引き続き関与していくと述べたという。

一方、アブドルマハディ氏は、シリアの安定がイラクの安全と安定に直接関わると強調した。イラクには約５千人の米軍が駐留しているとされ、イラク軍への訓練などを担っている。

イラクでは２０１４年６月、ＩＳの前身組織がイラク第２の都市モスルを制圧して最重要拠点とし、その後に「国家」の樹立を宣言した。アバディ前首相は昨年１２月にＩＳ掃討作戦の終結を宣言したが、その後もＩＳによるとみられるテロが散発的に続いている。（ドバイ＝高野裕介）